沖縄県建築職人協会とは、職人による職人の為に設立された非営利団体です。
近年、不況により新築住宅の着工が年々減少し、逆にリフォームが増加傾向にあります。しかしそれに比例してトラブルも急増し国民生活センターでも対策が急務として、今や社会問題にもなっております。
その中でも県内では防水・塗装工事に関するクレームが7割近くを占めています。これらの問題は「単なる価格比較による安易な契約」という考え方を変えなければ、大きなリスクをともなう事になります。
それは防水・塗装工事というものが工業製品のようにはじめから完成されたものではなく、これから現場で造られるものであるということに起因しています。経年老朽化した建物を再生(修繕)するために色々な想定外の問題が起こります。また各業者の主観的判断で工事内容もまちまちになるので単純な価格比較はまったく無意味ということが言えるのです。
沖縄県建築職人協会は、会員である建築職人の技術向上、経済的、社会的な地位の向上に寄与し、県民の建築に関する疑問や相談、建築リスクを最小限に抑えるために設立されました。
さらに正しい建築知識を深める普及・啓蒙活動を県内市町村の各地区で講演や、消費者の質問に直接回答するパネルディスカッションを行っています。
平成２１年３月現在では、２４市町村、２２社の企業会員、１０８名の土木・建築関連の正会員(技術者)で構成されております。また、沖建職の住宅診断を通じて的確な工事提案と適正価格をご提案する事で８割以上の方々から「非常に参考になった」「すべて初めて聞く話だったが納得できた」と高い評価をいただいております。